皆さんはドローンの機体登録制度をご存知でしょうか？

 

 

 

ドローンを購入した後、「すぐに飛ばしてみたい！」と、ワクワクする気持ちはよくわかります。しかし、空を飛ばす前に、まず最初にやることがあります。それがドローンの機体登録です。

 

 

 

今回は、ドローンを購入した際に必要となる機体登録について、わかりやすく解説致します。

機体登録制度とは？

日本では、無人航空機（ドローンなど）の安全運航を確保し、航空法を遵守させるために、2022年6月からドローンの機体登録制度が義務化されました。

 

 

 

業務用・趣味用を問わず、機体重量（バッテリーを含む）が１００グラム以上の全てのドローンが対象となります。

 

 

 

機体登録を行わない限り、屋外での飛行は認められておらず、一切飛ばすことができません。

出典：国土交通省ウェブサイト（航空：無人航空機の登録制度 – 国土交通省）

１．制度の目的

無人航空機による不適切な飛行事案への対応の必要性や、無人航空機の利活用の増加に伴い、無人航空機の登録制度が創設されました。

 

 

 

事故発生時における所有者の把握や事故の原因、安全上問題のある機体の登録を拒否することで安全を確保することなどが目的として挙げられます。

２．登録の手続き

登録作業はオンラインまたは書面提出により行います。機体の型式やシリアル番号、使用者の氏名や住所などの必要情報を入力し、手数料を支払うことで登録作業は完了します。

 

 

 

登録完了後は発行された登録番号を機体に表示する必要があります。剥がれないよう、見えやすい場所に表示することが義務付けられております。

 

 

 

機体登録の有効期限は３年間であり、期間満了前に更新手続きを行う必要がありますので、期日管理をしっかりと行うようにしましょう。

３．リモートID機能

航空法では、機体登録制度に基づき、リモートID機能を搭載した機体を使用することが義務付けられております。一部対象外の機体もありますが、今後新規で購入する場合は必須となります。

 

 

 

リモートID機能は機体の識別情報を電波で発信するものであり、以下の識別情報を発信します。

 

 

【静的情報】：ドローンの製造番号及び登録番号

 

【動的情報】：位置、速度、高度、時刻など

 

※所有者や使用者の情報は含みません。

航空法の要件を満たすため、ドローンの大手メーカーから近年発売されている機体については、リモートID機能が標準で内臓されている場合がほとんどです。

 

 

しかし、ドローンを購入する際はリモートID機能が備わっているか、機体の仕様を念のため確認するようにしましょう。

４．違反するとどうなる？

機体登録を行わずに屋外を飛行させると、航空法違反となってしまいます。違反時の罰則としては、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

 

 

 

重大なトラブルを引き起こした場合は、さらに厳しい処分が科される場合もありますので、十分に注意するようにしましょう。

まとめ

いかがでしょうか。ドローンの機体登録制度は、ドローンを購入した際に必ず必要になってくる重要な制度です。適切な申請と準備を行い、安心して飛行を楽しみましょう！

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